原価率50%「TOKYO BASE」

2016年6月1日(火)より「TOKYO BASE Co., Ltd.」(株式会社トウキョウベース)へ社名を変更した旧STUDIOUS。

カットへ行くついでと、市場調査のために3〜4ヶ月に一度は実店舗へ行くことがある「TOKYO BASE」を調査しました。

 

売上高、経常利益も好調

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UNITED TOKYOの商品、営業力の強み

高原価率に設定されたALL MADE IN JAPANの商品バリューが強みです。利益率が低くなってしまうが『営業力』に特化。

定価販売がメインでセールはほぼ行われない。セールまで待って買うという行動がなくなる。

弊社は、新鮮な商品を定価でお客様に提供することに注力しており、そのための営業力を創業当初から培って参りました。

そのため在庫負担が極めて少なく、在庫消化のための値下げによる損害もほぼなく、在庫管理コストもほとんどかかっていないのが弊社の特徴であり、圧倒的な強みです。

このように損害や無駄なコストを最小限に抑えることが出来るからこそ、お客様によりバリューの高い商品を提供することが可能となりました。 http://ameblo.jp/studious-recruit/

原価率

原価率は50%でスタート。ロットが増えていけば原価率(45%)が下がります。店頭に足を運んだことが何回かありますがスタッフから必ずと言っていいほど原価率50%というワードは接客中に聞こえてきます。

百貨店に卸しているアパレルメーカーの原価率が約25%、セレクトショップのオリジナル商品が約30%の原価率で作られています。ユニクロの原価率は38%前後と言われています。

品質のこだわり

セレクトショップはPV商品の原価率を下げて利益を上げるが原価率は50%前後に設定。大手セレクトショップとは品質では差別化されています。

PBの原価率をどの程度まで許容するかだが、当社のPB(UNITED TOKYO)は原価率50%くらい。今後、PB商品が増えても40%以下に落とすことはしない。やはり、PB商品のバリューを出し続けないと、結果的に顧客をだますことになる。儲かるからといって、原価率を落とすことは絶対にしない。原価率が多少高くても、在庫回転率を一定に保てれば粗利益率を担保できる。http://shikiho.jp/tk/news/articles/0/82024/2?isMobile=1

1%の顧客

10兆円のアパレル産業の中で、1000億円を目指すといっても割合でみれば1%。99%の人に嫌われないとその1%は守れないという極端な世界でもあります。

20~30代のファッション感度の高い若い世代をターゲットに、サイズ展開もS,M,Lで絞っている。

「顧客基盤を作るにはファンをつくらなければならない。ファンをつくることは一方で、アンチファンをつくることでもあります。『STUDIOUSのあの商品は嫌い、あの接客は嫌い』という人がいないと『あそこじゃなきゃダメなんだ』というファンはできない。10兆円のアパレル産業の中で、1000億円を目指すといっても割合でみれば1%。99%の人に嫌われないとその1%は守れないという極端な世界でもあります」https://messe.nikkei.co.jp/rt/news/133452.html

ターゲティングとポジショニンク、商品などで他社と差別化されていて真似されにくい戦略です。

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